学校や学習塾に！生徒のスマホ・財布保管用ロッカーはエーコー貴重品保管庫におまかせ！

「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の改正案が2017年6月23日に可決され、2018年2月1日に施行されました。施行状況をフォローアップするため、インターネットやスマホの利用率についての調査が行われています。調査対象は、満10歳から満17歳の青少年とその保護者、0歳から満9歳の子供と同居する保護者となっています。

その調査結果を見ると、インターネットの普及率の高さ、そしてスマホをはじめとする情報端末所持率の高さがここ数年で急上昇しているのがわかります。それらの端末持つ理由として、「家族に緊急連絡ができること」や「親などがGPSで位置確認ができること」など、子どもの安全面を考慮する目的が挙げられます。

中高生インターネットの利用状況

上記グラフにもありますように、スマホの普及は平成26年から平成30年にかけて上昇し、中学生で70.6％、高校生は97.5％がスマホを持つ時代へとなりました。

インターネット利用率（機器・学校種別）

上記棒グラフを見ると、インターネットの利用者は、小学生ですでに85.6％に達しており、スマホ、タブレット、携帯電話の所持率が高い事がわかります。

出典：平成30年度 青少年のインターネット利用環境実態調査 | 内閣府

統計に見られるように、ほとんどの中高生はスマホなどの情報端末を所持しています。

従来、小中学校においてスマホや携帯電話は「持ち込み原則禁止」、高校では「校内使用の制限」が基本でした。しかし近年多発する災害や緊急事態に、登下校時間中では安否確認が出来ないという不安が拡がったという背景があり、学校への携帯電話やスマホの持ち込みを認める動きが全国のの教育委員会で広がりつつあります。

大阪府の小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドライン

2018年6月の大阪府北部地震はまさに登校時間帯に発生しました。登下校中の安全確保について新たな不安の声もあがりました。

大阪府はそれを受け、登下校中の安全・安心のために、携帯電話やスマホの所持を「一部解除」するガイドラインを制定しました。

出典：大阪府／小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドライン

保護者からの声

端末の管理方法として学校側で預かる仕組みに関しては、保護者から多くの不安が指摘されています。

本来は安全のために持ち込みを認めるはずのスマホが、思わぬトラブルに巻き込まれてしまうのではないかという声もあります。

高額機器を預かる事への不安

10万円もする機器を学校で預かって、破損したり紛失したらどうなるのか不安。受け渡しを誤って違うスマホを渡された時に中身を見られてしまい、いじめや嫌がらせにつながるのではないかと不安。

責任の所在への不信感

スマホに何らかの不具合が生じた場合、責任を取って欲しいとは言いませんが、“自己責任”の同意書をとれば学校の責任回避になるという念書に少し疑問を抱いた。

学校側の不安

ルールに従わない生徒が出てくるのは想定できますが、その後の対応によって思わぬトラブルとなり兼ねないと不安視する声もあります。教育委員会で制定されれば、教育現場はそれに従わなければなりません。しかしそれがどれほどの比重を占めるのかが計り知れないのが現状です。

教師の負担大や責任発生

業務過多の上、スマホを預かるとなるとその負担は計り知れない。また、破損していなくても何らかの行き違いで学校側の責任になってしまい、本来の目的から逸脱しそうで不安。

緊急時の受け渡しが難しい

緊急時、スマホの受け渡しがうまくいかないのではないかと不安。受け渡しチェックなどの書類不備で後にトラブルになってしまうのではないかと不安。