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耐熔断 / 耐工具試験合格

※日セフ連(日本セーフ・ファニチュア共同組合連合会)で規定する各防盗項目に合格していることを表示しています。

耐熔断・耐工具試験15分合格 TRTLグレード耐熔断・耐工具試験30分合格 TRTLグレード耐熔断・耐工具試験60分合格 TRTLグレード 耐熔断・耐工具試験合格 (数字は耐熔断・耐工具時間:--分)
耐工具試験15分合格耐工具試験30分合格耐工具試験60分合格 耐工具試験合格(数字は耐工具時間:--分)

耐溶断/耐工具試験

  • 耐熔断試験は、ガス熔断機、電動工具などによる大掛かりな破壊行為を想定して行います。
  • 耐工具試験は、電動工具、簡単な手動工具による破壊行為を想定して行います。

試験方法

耐熔断試験 耐工具試験

事前に提出した図面をもとに弱点を検討し、準備の上で、規定の工具を使い3種類の破壊試験を行う。

試験A系列:施錠機構への攻撃
試験B系列:扉及びカンヌキへの攻撃(扉のこじ開け)
試験C系列:侵入口を開ける(100mm)

合格基準

侵入口の開口を防ぎ、全ての試験が実施時間以上経過した場合。

※実施時間には、工具準備、破壊手段の検討、休憩時間は、一切含まれません。

日本セーフ・ファニチュア協同組合連合会とは

日本セーフ・ファニチュア協同組合連合会(通称:日セフ連)は、 金庫を中心としたオフィス家具類の製造・販売などを行う事業連合会です。 全国5地区(東京、中部、大阪、中国、九州)の地域連合で構成されており、金庫(耐火金庫)のJIS取得、また消費者に対して、金庫の啓蒙・啓発活動等を行っています。

金庫屋は日セフ連の正式加盟店です

金庫屋は、2009年より、日本セーフ・ファニチュア協同組合連合会の地区組合「大阪セーフ・ファニチュア協同組合」に加盟しております。また、金庫屋は日セフ連の制度「ユーザーに金庫という製品に対する正しい理解と使い方を普及させることを目的」とした金庫診断士の認定を受けたスタッフが、お客様へ適格な金庫のご提案をさせていただいております。金庫の事なら金庫屋におまかせください。

耐破壊性能TS15試験合格

※JIS(日本工業規格)で規定する各試験項目に合格していることを表示しています。

耐工具試験15分合格 耐破壊性能TS15試験合格(数字は耐破壊時間:--分)

耐破壊性能TS15とは

耐火金庫の防盗性能向上を目的とした耐火金庫の新しい規格がTS15認定商品です。バールや金切りノコなどの簡易な工具による破壊行為を想定した耐火金庫に属するレベルです。金庫破りの犯行の多くは、10分程度のこじ開け作業で開かない場合は犯行をあきらめてしまうことがほとんどだといいます。TS15認定商品は、そのような金庫破りで最も件数の多い「バール等での扉のこじ開け」による破壊行為に15分程度耐えられる防盗性能を備えています。

耐破壊性能TS15試験

  • 耐破壊性能の要求は、片開き、両開き、投入れ口付耐火金庫の一般紙、磁気テープ、 フレキシブルコンピュータディスク用に適用します。
  • 耐破壊性能は、日セフ連「防盗試験規格」TS-15と共通規格とし、工具による扉のこじ開けまたは、施錠機構部の破壊により、15分間、開扉または扉の取り外しが出来ない事としています。
  • 日セフ連「防盗試験規格」TS-15に準じ、JIS規格内で具体的な試験規格を規程しています。

試験方法

TS15とは

事前に提出した図面をもとに弱点を検討し、準備の上で、規定の工具を使い3種類の破壊試験を行う。

  1. 試験A系列:施錠機構への攻撃
  2. 試験B系列:扉及びカンヌキへの攻撃(扉のこじ開け)
  3. 試験C系列:侵入口を開ける(φ100mm)

2020年より、試験方法がより厳しくなりました

耐破壊試験において、試験実施者によって試験状況が大きく変わるという実例が出ているため、耐破壊性能に関わる部分の構造を新たに規定されました。

  1. 本体枠及び扉枠の板厚並びに四隅の溶接構造を規定されました。
  2. 開扉を妨げる力が作用するかんぬきの部分の断面積を規定されました。

合格基準

侵入口の開口を防ぎ、全ての試験が実施時間以上経過した場合。

※実施時間には、工具準備、破壊手段の検討、休憩時間は、一切含まれません。

JIS(Japanese Industrial Standards)日本工業規格とは

JIS(Japanese Industrial Standards)とは、鉱工業品の品質の改善、性能・安全性の向上、生産効率の増進等のため、工業標準化法に基づき制定される日本国の国家規格です。 JISは、製品の種類・寸法や品質・性能、安全性、それらを確認する試験方法や、要求される規格値などを定めており、生産者、使用者・消費者が安心して品質が良い製品を入手できるようにするために用いられています。 経済産業省では、技術の進歩や、安全性の向上等、必要に応じて、JISを制定・改正しています。